ご挨拶
日都研はおかげさまで創業40周年を迎えます。
先代から引き継いだ実績と信頼を礎とし、新しい社会の価値観や課題に適応できる「古くも新しい」会社に生まれ変わろうとしています。
日都研は創業から変わらず自治体様の計画策定のご支援を専門としています。
各自治体様の計画策定ご担当者様にお話を伺うと、今回初めて担当する、前任者が移動になったので一から把握しないといけない、など、不安のお声を耳にすることも少なくありません。
そんな中、我々日都研はどの様な役割を果たすべきか、どの様に社会に貢献すべきか、社員とも議論を重ねました。
出した結論は、計画策定ご担当者様に寄り添う「第2の担当者」となる、ことで計画策定にかかる負担を軽減し、我々専門家が積極的に介入する事で計画の精度向上に寄与する、と言うことでした。
これらの役割を確実に果たすべく、令和6年4月に私が代表に就任してから、ここ1年で従業員の働き方改革として、窓口担当者がコア業務に集中できるように人員体制の整備を実施してまいりました。
具体的には部署を跨ぐマルチタスクを辞め、分業化による専業化を進めました。
これらの取り組みが功を奏し、クライアント様からのご要望に余裕とスピード感を持ってお応えできる体制となりました。
またDXも積極的に実施してまいりました。
我々自身がRPA、SaaS、AIなどの導入を積極的に行うことで実装実験が進み、クライアント様への的確なフィードバックとアドバイスができるようになってまいりました。
他社様と比べるとまだまだ小さな会社ではございますが、小さいが故に小回りの効く、「痒いところに手が届く」オーダーメイド型のコンサルティグを目指しご担当者様の「第2の担当者」を心がけ、「日都研にたのんでよかった!」と言っていただける様に、誠意を持ってご支援させていただきます。
会社概要
社名 株式会社日本都市計画研究所 NITTOKEN
設立年月日 1986年4月17日
代表取締役 岩溪 寛司
所在地 〒606-0805 京都市左京区下鴨森本町25番地の1
電話番号 075(712)1984(代表)
FAX 075(712)1903
e-mail ask@nittoken.com
URL https://www.nittoken.com
資本金 10,000,000円
取引金融機関 三菱東京UFJ銀行、滋賀銀行、京都銀行、京都中央信用金庫
所属 京都商工会議所 建設産業部会
事業部門 経営企画室、営業・マーケティング事業部、コンサルティング事業
組織図
  • 経営企画室
    社長直轄の経営戦略の立案と進捗管理及び人事、総務、経理を含めた経営に関わる全般を担い、他部署の後方支援的な役割を果たすセクション。

    社員が働きやすい環境づくりなど福利厚生の整備や管理も当室が担います。
  • 営業・マーケティング事業部
    経営戦略に基づいた営業スケジュールを管理し、案件の取得から集金までを行います。

    クライアントである自治体(市町村)への指名登録願いの手続きやテレアポやヒアリングなどの営業活動、入札案件への参加や見積もりの作成も当部署で担当します。

    また他社の動向や自治体の計画策定の時期のリサーチや情報収集など、営業やマーケティング(市場把握)についても当部署が担います。
  • コンサルティング事業部
    日都研が最も専門性を発揮する、サービス提供を実施する部署であり、経験を積んだ担当者がそれぞれクライアントの窓口を担います。

    自治体から受託した業務、主に計画策定支援、各種調査、打合せ協議、報告書や冊子の制作までを担当し、自治体窓口担当者様とのコミュニケーションを通じてクライアントのニーズに沿った専門的なアドバイスや提案も行います。

    各地域のまちづくり、むらづくりにおける調査・計画策定支援のプロジェクトチームを編成し、各市町村の地域特性や課題に対応しながら、地域の皆様と一体となった問題解決及び調査・計画立案のコンサルティングサービスを実施します。
沿革

1986

京都市南区において創業

  • 地方政策研究・調査・計画策定コンサルタント等の業務を開始する
  • 滋賀県安曇川町(現高島市)安曇川まちづくりフォーラム開催支援
  • 全国に先駆け環境問題をテーマに『グリーンルネッサンスシンポジウム』を京都市で開催(後援団体/環境庁・林野庁ほか)1986・1987年
  • 屋久島学術調査の実施・屋久島産業文化研究所主催のシンポジウムを後援する

1988

本社を現住所に移転する

  • 日本の滝100選・選考事務局を社内に開設(環境庁、林野庁、講談社等の後援)

1997

福祉政策のニーズの高まりと共に福祉分野の調査・計画支援事業が増える

  • 介護保険法成立(1997年12月)
  • 地球温暖化防止京都会議(COP3)において京都議定書が採択される(1997年12月)

2001

市町村合併による新市建設計画策定支援事業が進む

  • 市町村合併による新市建設計画策定支援事業が進む
  • 平成の大合併により市町村合併が全国で進む(2004~2005年)
  • 介護保険制度がスタートする

2005

合併特例債に係る市町村財政シミュレーションシステムを開発

  • 京都議定書の採択を受け地球温暖化対策の取組が進む

2024

代表の交代

  • 2024年(令和6年)4月、創業者である岩溪達朗が代表取締役を退任し、長男である岩溪寛司が新たに代表取締役に就任